Comments
- DUSK
- 2008/07/10 01:55 AM
- 福田総理が、「具体的な拉致被害の進展があったわけではないので経済制裁の解除を行わない」と仰ったそうなので、私も、「カウンターバランスをとる努力を放棄しない」ために「Gj」と申し上げておきます。本来、この程度では、Gjでもないのですが、福田総理の場合は、この位のレベルでも賞賛しておかなければ、誉め所が無い気がしますので・・・。
それよりも、問題は、この姿勢がいつまで続くかです。まさか、三日坊主ならぬ、反日坊主ってことはないですよね? お粗末さまでした。
- 霧満じゃろ
- 2008/07/10 10:28 AM
- >でも解除決定は確実です。
申し訳ないですがここが確実だと言う理由を教えていただきたいです。45日間の猶予は申告書の中身の正確性を確認する期間で、齟齬が見つかればその時点で解除は中止です。また、指定解除は上下両院での可決が必要です。
http://jp.youtube.com/watch?v=XuyWYqVpfQQ
こういう動きがある中で可決への可能性は高いのでしょうか?
(あと本件には拒否権が使えないという話を聞きましたが情報ソースが見つからないので・・・)
6/28のコメントにもありましたがアメリカは北朝鮮に対して国家非常事態宣言を発令しています。
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
↑これ、リンク先がホワイトハウスなんで世界一正確なソースです。
よく忘れられることなのですがアメリカは北朝鮮による偽札作成により直接被害を被っている国です。
このため、アメリカ財務省は北朝鮮をつぶす気満々です。
で、6/28時点で北朝鮮対策の主導権がヒル氏のいる国務省から財務省に移っています。
核問題だけを見れば米国のスタンスが軟化したようにみえるかもですが、実際には偽札の件がある限りアメリカの北に対するスタンスはまず変わらない、と考えています。
- 川獺
- 2008/07/11 01:01 PM
- うーん・・・
霧満じゃろさんのニュースは
逆にテロ指定解除は織り込み済みのニュースにしか見えないんですよね。
非常事態宣言発動の6月28日は45日間の猶予を開始した日ですよね。重大な時期ですから(あの核関連爆破ショーも含めて)適用されるのは当たり前じゃないですかね。
テロ指定解除に反対してる一部下院議員が自動的に解除が発行される手続きを停止させる法案を議会に提出しましたが承認されるだけの賛成票は得られないとのことです。ということは何かよほどの事がない限り自動的に解除手続きに入るってことなんじゃないでしょうか。
ヒル氏は引き続き六カ国協議に参加するはずですが水面下で国務省から財務省に北朝鮮対策が移ってるのだとしたら核関連の問題は目処がつきそうだから
これからは偽札など金融関連の問題に取り組むということなんだと思いますけど。偽札の件はかなり前から問題になってますよね。マネーロンダリング等の違法金融に関しては制裁解除はしてないですから。
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