Comments
- 勃ちあがれ日本人
- 2018/03/29 11:31 AM
- 「千年たっても被害者の立場は変わらないニダ」≒「千年たっても『疑惑は深まった』」
将棋で言う、千日手ですね。
- うさぎん
- 2018/03/29 07:21 PM
- 野党の発言、マスコミの偏向振りがあまりにすごく、内容を確認せずに彼らの威勢のいい「義憤に駆られた言葉」だけを耳にし、そのままそれに乗せられている人が多いように懸念されます。
テレビをちらっと見てテレビや野党の言うままに息巻いている方々を見掛ける。
野党やマスコミの捻じ曲げ方がおかしいと感じる私の方がおかしいのか？？？あれだけこぞってマスコミが息巻き、「民主主義の危機の大問題」「疑惑はますます深まった」と声を揃える中。
そんな時、ここを見、くっくりさんの突っ込みを見ると「そうだよなあ、普通はそう考えるよなあ。やっぱり私の思考回路はおかしくないよなあ。」とほっとします。
マスコミって昔からこんなにおかしかったのか？
- chuu
- 2018/03/29 10:34 PM
- 佐川・元理財局長が、文書書き換えで自分の関与につき何か言われるかと思っていたので、若干残念だった。
文書書き換えにつき佐川氏が指示をしたのではないかという情報もネットにはあるが、仮に佐川氏が指示をしたとして、（当時の国会答弁が不適当だったという行政庁ないし政府参考人としての対応上の問題はあるものの）法律上の問題となるのか疑問なので、どなたかご教示いただければと思う。
まず、書き換えられた調書は、相手が籠池さんというひどい人だったけど、担当者としてはちゃんと処理をしたことを後任者に伝えるために作成したものと考えているが、法令に基づき国有地の売却を行う際の行政庁としての判断を明らかにする上で、この調書の作成や添付が必要かとの点からの検討が必要ではないか。
財務省の行政管理規則でも、どのような内容の公文書を作成すべきかが記載されているはずである（公文書等管理法10条2項1号）が、今回の調書のようなものは行政文書として保管しておくべきものと言えないように思う。
すなわち、行政文書の作成して保存するのは、将来の国民が当時の行政庁の判断が法令に則り正しいものであったことを確認・検証できるようにするためであるとすると、総理夫人のことなど全く勘案せず通常の手続（この手続で認められた特例取扱いを含む）で処理をしたにもかかわらず、今回の調書を添付することでかえって誤解を与えることもあるとして、国有地売却手続に係る保存資料から調書を除外すべきとする判断も十分にあり得るのではないか。私が担当者であれば詳細な調書は添付しないし、決裁権者であれば、決裁時に詳細な調書が添付されていることに気づけば、添付しないよう指示をすると思う。
そして、いったん決裁が終わった文書でも、決裁後に内容的に問題がある場合には、これを是正をすることは当然に許されるはずであり、決裁時にその内容につき変更指示ができる者であれば、決裁後に変更指示ができるはずである。
近畿財務局は財務省の地方支分部局で理財局の下部組織ではないが国有地の売却に関する実質的な行政上の指揮命令系統としては、理財局長の指揮の下にあるはずであるので、佐川氏が指示をしたとしても公文書等管理法上の問題はないし、まして刑法上の公文書偽造等の罪（155条）に問われるはずもない。
私見では、佐川氏には行政文書として保存すべき適当な内容とする権限があったのであって、この権限を行使したとしても法律上の問題は生じないことになる。なお、近畿財務局の担当職員が上司の了解を得ずに書き換えを行った場合には、形式的には、公文書偽造等の問題が生じ得る。
[5] comment form
[7] << [9] >>