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- 腰抜け外務省
- 2011/02/26 09:43 PM
- ＴＰＰの裏殿、
＞私は製品の安全基準を下げてまでＦＴＡを結ぶべきとは一言も申し上げていません。守られるべきは日本の国益であり、ひいては消費者の安全です。その一点は譲るべきではありません。
＞ＴＰＰに参加するか否かは私にとって問題ではありません。問題は日本が世界で自由に、且つ自国の消費者を犠牲にすること無く、その輸出市場を確保することです。私にとって自由貿易の促進はそれ以上でもそれ以下でもありません。
と申し上げておるのですが、ご理解頂けないでしょうか。
若旦那殿、
皆様がＦＴＡ、自由貿易の推進に賛成でいらっしゃるのなら、私としてはこれ以上議論を続ける理由はない。ただ単にくっくりさんの場を荒らすだけですから。
以下の数字が示す通り、90年代後半から2007年の間で、ＧＤＰの伸び率の３０％から５０％が外需によってもたらされています。貴殿が言われる以上に、日本経済の成長は外需に左右される部分が大きい。
1995年 内需+2.5%(うち企業設備+0.5%)+外需-0.5% = GDP+2.0%
1996年 内需+3.2%(うち企業設備+0.2%)+外需-0.5% = GDP+2.7%
1997年 内需+0.5%(うち企業設備+1.2%)+外需+1.0% = GDP+1.6%
1998年 内需-2.4%(うち企業設備-1.0%)+外需+0.4% = GDP-2.0%
1999年 内需+0.0%(うち企業設備-0.6%)+外需-0.1% = GDP-0.1%
2000年 内需+2.4%(うち企業設備+1.0%)+外需+0.5% = GDP+2.9%
2001年 内需+1.0%(うち企業設備+0.2%)+外需-0.8% = GDP+0.2%
2002年 内需-0.4%(うち企業設備-0.7%)+外需+0.7% = GDP+0.3%
2003年 内需+0.8%(うち企業設備+0.6%)+外需+0.7% = GDP+1.4%
2004年 内需+1.9%(うち企業設備+0.8%)+外需+0.8% = GDP+2.7%
2005年 内需+1.7%(うち企業設備+1.3%)+外需+0.3% = GDP+1.9%
2006年 内需+1.6%(うち企業設備+0.6%)+外需+0.8% = GDP+2.4%
2007年 内需+1.0%(うち企業設備+0.3%)+外需+1.1% = GDP+2.1%
であるならば、より外需を開拓することにより経済成長を稼ぐ。その為の環境整備が自由貿易の推進である。
私は内需をないがしろにしているのではなく、成長のエンジンを2つ持つべきだと申し上げたいのだが。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/shinko/sinko/h20/037396.html
上記の中小機構のレポートにもあるように、外需に関連する企業は内需だけの企業よりも生産性が高い、という実証研究もある。
また、中規模以上の企業で全く輸出を行っていない企業も７０％を占める。欧州諸国では５０％程度である。
つまり、日本は外需の伸びしろがまだある蓋然性が高い。
農業に関しては、アメリカの農業は、わずか２７０万の農場で営まれている。ところが日本の農家戸数は４８０万戸。アメリカの２７分の一の耕地、５００分の一の牧草地にアメリカの１．８倍の農家がひしめき合っている。
という事実と、農業を主たる収入としている営農者の6割が65歳以上である。という現状を見れば、日本の農業の方向性はおのずと見えてくる。
即ち、規模の拡大と経営効率の改善、営農者の確保、農業の輸出産業化が最低限求められると考える。
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