Comments
- ポッぺリアン
- 2017/07/22 03:56 PM
- 横からすいません。
頭が悪いので私一人が勘違いしているのかもしれませんが、(1)政策的妥当性の問題と、(2)法的・倫理的正当性の問題とは区別して議論した方がいいように思います。
そもそもこの問題は、事業(予定)者が総理と密接な関係にあったために不当な利益・便宜を享受したという(2)法的・倫理的正当性に関わる問題が出発点だったはず。
確かに獣医養成課程の定員を増やすべきか、増やすとすれば既存大学を増員すべきか新設を認めるべきか、新設を認めるのなら(単一か複数かも含め)どの地域・どの事業主体に認めるべきか、ということ等は重要な課題ですが、(1)政策的妥当性の問題であって、簡単に結論は出ないでしょう。
いえ、数学のように鮮やかな論証を期待するのなら、永遠に結論は出ないかもしれません。
だからといって結論の先送りを繰り返していてもいいとも思えません。
正直に申しますと、私も政策的妥当性の面では疑問を感じなくはありません。
「とにかく規制は緩和されるべきだ、大学の事業運営が失敗したら事業主体の責任、６年かけて獣医になったのに需要がなくて職に就けなくても本人の自己責任！」と割り切っているかのようなワーキンググループの委員の発言には、少なくとも情緒レベルでは共感できません。
平成16~17年にかけて74校の法科大学院が開校しましたが、既に35校が廃校や募集停止にたち至っています。
法曹を夢見てそこで学んだ多くの若者も無駄な出費の割に報われない人生を歩んでいるはずです。
大学の運営に多大な公費が投入され、また高等教育の無償化が検討されている昨今、「大学の設置なんてバンバン認めてやれよ、規制緩和だ！バンザーイ！」ということでいいのか、検討が必要でしょう。
しかし、それは(1)政策的妥当性の問題です。
こちらのコメント欄の皆様は頭もよく、私などより丁寧に調べておられますが、加計問題について(1)の観点からの議論を延々と続けても(管理人様にご迷惑でなければいいのですが)、明確な結論に至る可能性低いと思います。
(2)法的・倫理的正当性の問題を主軸にされ、それを議論するのに必要な範囲においてのみ(1)に関する議論をするという方が建設的だと思います。
- 2017/07/23 03:59 PM
- こうなるらしいですよ
http://lite-ra.com/2017/07/post-3306.html
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