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- ss
- 2009/07/28 03:00 PM
- 枝葉のことですけど、藤井裕久さんの「昭和２０年からの日本を建て直したのは団塊世代だ。〜」はなんかピンとこないんですよね。
日本を立て直す道を作ったのは戦前に教育を受けた人たちだと思う。だからこそ団塊世代の人たちは安保闘争をやる暇もあったという気がします。
- Keiz
- 2009/07/28 08:24 PM
- 2005年度国勢調査によると総世帯数や子供の年代毎の世帯数は下記の通り。
一般世帯総数：49,062,530世帯
15歳未満親族のいる一般世帯 10,554,515世帯
18歳未満親族のいる一般世帯 12,403,146世帯
20歳未満親族のいる一般世帯 13,903,051世帯
世帯の家族類型（16区分），親族人員（7区分）別一般世帯数（3世代世帯並びに6歳未満・12歳未満・15歳未満・18歳未満・20歳未満親族のいる一般世帯−特掲）−全国
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000036BCC
15歳未満、18歳未満では中学生高校生以下のいる世帯にならないため、単純ながら年代毎の差を取って等差とし、中学生以下・高校生以下のいる世帯と仮定すると
一般世帯総数 49,062,530
15歳未満親族のいる一般世帯 10,554,515
16歳未満親族のいる一般世帯 11,170,725(中学生以下の子供がいる家庭)
17歳未満親族のいる一般世帯 11,786,936
18歳未満親族のいる一般世帯 12,403,146
19歳未満親族のいる一般世帯 13,153,099(高校生以下の子供がいる家庭)
20歳未満親族のいる一般世帯 13,903,051
中学生以下の子供がいる世帯の中で負担増になるのは4％＝446,829世帯。
高校生のいる家庭は授業料補助があるとのことなので13,153,099(26.8％)−446,829(0.9％)＝12,706,270世帯(25.9％)が負担減になる。
(高校生世帯は変化なしと考えると負担減になるのは10,723,896世帯(21.9％))
子供がいない世帯は「子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が156万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00903.htm
と夫婦で年収156万円以下などと無茶苦茶な例を出してきているので、子供のいない専業主婦世帯は全て増税になると見込まれる。これが6,464,878世帯(13.2％)。
これに影響が無いとされる共働き世帯と独身世帯を加えると30,612,828世帯(62.4％)が負担減にならないことになる。
子供なし妻が非就業者(負担増)：6,464,878(13.2％)
子供なし妻が就業者(影響無し)：9,690,867(19.8％)
単独世帯(影響なし)：14,457,083(29.5％)
合計：30,612,828(62.4％)
世帯の家族類型（3区分），子供の有無・年齢（22区分），夫婦の就業・非就業（4区分）別 夫婦のいる一般世帯数及び親族人員（雇用者及び夫婦のいる3世代世帯−特掲）−全国
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000038476
配偶関係（4区分），年齢（各歳），男女別施設等の世帯人員−全国
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000036BC9
これ以上はちょっと思いつかなかったのですが、残った5,743,432世帯(11.7％)の中に「大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳〜69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。」が含まれるため、負担減になるのは多く見積もっても総世帯数の30％がいいところでしょう。
HPで公開されている国勢調査結果だけでこの程度までの計算はできるのだから「国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとした数字が出せない。」などと「脱官僚」と言いながら「官僚が数字出してくれないから出せない」ってのは言い訳にもなりませんね。
もしかすると負担増になるのはたった4％というのすら、根拠がない適当な数字なのかもしれません。
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