Comments
- 日登美
- 2008/10/16 03:29 PM
- なぜ朝日やTBSなどがマルチ商法献金問題を取り上げたか？創価公明問題の急先鋒、石井が絡んでいるからであろう。創価の石井潰しに協力した構図。
- 腰抜け外務省
- 2008/10/16 08:51 PM
- くっくりさん、こんばんは〜
まず北朝鮮の「テロ国家」指定ですが、大賛成です。というか、なぜ日本がそれを今までしてこなかったのか不思議です。
次に核武装問題ですが、２つ検討するべき事項があると思います。
一つは戦術核レベルの核武装に止めるのか、それとも戦略核武装にまで踏み切るかと言う問題。
もう一つは1番目の問題とも関係してきますが、核武装の対象は？ということです。
戦術核であれば巡航ミサイル、或いは短、中距離弾道弾に搭載し、比較的安価に、且つ抑止力としての（攻撃的ではない）効果が期待できます。
しかし戦略核となると戦略核システムの一部としての核兵器となりますので、相当の予算が必要となると思います。
2番目の核武装の対象ですが、北朝鮮という破綻国家に核武装がどれだけ意味があるのか？と言うところが対北朝鮮の核武装を考える鍵のような気がします。
どうも北朝鮮の場合交換比率があまりに悪そうな気がしますが・・・・（相互確証破壊が成り立つか？）
中国を対象とする場合、沿海部の経済的に発展した地域が彼らの戦略的重心であれば、そこを破壊することが出来れば十分に抑止力となりえるでしょう。しかしこちらも中国政府が国民の人命をどの程度重視するかで、相互確証破壊がどの程度成立するかが問題になるような気がします。
ロシアの場合、果たして日本とロシアの間で、将来的にどの程度軍事紛争が起こりえるかという観点から見た場合、確かに日本の核の射程内には入るでしょうが、現実的に核攻撃の対象にはならないような気がします。
いずれにせよ、中国や北朝鮮を対象とした核武装の場合、戦術核レベルの比較的軽度の核武装で十分なように思えます。
その意味においては軽度の核武装と、アメリカの核の傘の下に居続けるというオプションは、トータルの安全保障コストの軽減と、日本をめぐる全面核戦争の抑止と言う観点から、戦略的オプションとして有効なものではないでしょうか？
- 電波小僧
- 2008/10/16 09:03 PM
- 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」という非常に長い名前の法律があります。その第７条を紹介いたします。
第七条 政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合（国際連合の人権理事会、安全保障理事会等を含む。）、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。
国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。
ま日本もやるべき事はキチンとやっていますってことです。
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