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- 腰抜け外務省
- 2007/02/07 09:50 PM
- くっくりさん、こんばんは〜
私の用意いたしました英文の和訳は大体以下のようになろうかと存じます。
ほんだのおっさん以外にも送られるのであれば、適当に作文いたしますが。
（ペロシ下院議長にも送ったのがありますので。）
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この度、あなた方が「慰安婦問題で日本政府を非難する決議案」を下院議会に提出するという知らせに接し、貴国の同盟国であり、同じ普遍的価値観を信奉する日本政府と国民は強い衝撃を受けています。なぜなら、決議案に示された日本政府への非難は、全く事実無根の「反日宣伝」に基づくものだからです。
決議案にある「日本政府が１９３０年代から第二次大戦まで、アジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が『慰安婦』として知るようになる若い女性を性奴隷とした」「２０万人以上が奴隷とされた」という事実は存在しません。９０年代以降、この点については日本国内で激しい論争がおき、韓国との間でも外交問題となり、政府も過去の公文書などを網羅的に調査しましたし、民間の学者らの調査研究も進みました。その結果、「日本政府が慰安婦を強制連行した」という事実は全く確認されていません。
資料はなかったが、「総合的に判断した結果」、強制性があったという政治的な判断がいわゆる「河野官房長官談話」の根底にあります。この判断の過程について、当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏は、次のように明らかにしている。
強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連
れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしても
なかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦十六
名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是
非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得で
きる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。
もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だっ
たら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠
を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。
元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていっ
たことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。
決断したのだから弁解はしない
（櫻井よしこ「密約外交の代償」「文塾春秋」平成９年４月）[3,p58]
元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものであります。
１９９３年に日本政府が発表した、いわゆる「河野官房長官談話」における、「本人たちの意志に反して集められた事例…（に）官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為です。彼らは軍本部の許可なく、約１カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として裁かれ、死刑、懲役刑などに処されました。
談話は、民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代に多くの女性が戦地での日本軍人を相手とする売春業に従事せざるを得ず、苦痛を受けたことに対して遺憾の意と道義的責任を認めたものです。
日本政府は、日本が朝鮮を植民地支配して朝鮮人に苦しみを与えたことに関して「遺憾であり二度と繰り返さない」と認識し、慰安婦として苦しみを受けた方々への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明してきました。これにはいささかも変化がありません。
北朝鮮の金正日テロ政権が自分たちの行った民間人拉致の責任から逃れるために、国連などで「戦前日本政府は２０万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷とした」という政治宣伝を精力的に展開している中で、貴議会委員会が、北朝鮮の政治宣伝とほぼ同じ事実認識に立つ決議を議決したことは、大きな衝撃であり、日米同盟を弱めようとするテロ勢力を結果として喜ばせるものです。
どうか、日米同盟の絆（きずな）を強め、世界の自由と民主主義を信奉する国民の連携を強化するため、貴議会におかれましては、日本の政府と専門家から公式に事情聴取をするなど日本における調査、研究の成果を参照する手続きをぜひ取っていただきたいと考えます。
また、議会への提案の際には日本政府と旧日本軍の本件への関与を示す明確な証拠を、元慰安婦の証言だけでなく明示願います。さもなければ私たちはあなた方の決議案は根拠のないものとみなさざるを得ません。私たちは慰安サービスが旧日本軍に提供されていたという事実を否定するものではありません。しかし私たちの理解によれば、日本政府および旧日本軍の本件への明確な関与を示す証拠は存在しないものと理解しています。最近の研究と調査は慰安サービスは、現在もそうであるように、民間のビジネスとして提供されたことを示しています。
さらに、あなた方が日本政府に対し謝罪と、この問題に関する論破、そして教育の義務を課する法的根拠を示してください。私たちは米国議会で議決された決議案になぜ日本政府が従う必要があるのか理解に苦しみます。日本国は独立国家であり、日本国民の主権の下にあることをお忘れにならないでください。
最後に、この問題については日本国内において中国政府、韓国政府、そして北朝鮮政府の大規模な介入が、彼ら自身の政治的な利益に基づいて行われているという事実を認識してください。すなわち、この問題は単に人道上の問題ではなく、北東アジアにおける極めて政治的な課題であります。もしあなた方が国際政治についてまだ米国が責任を有するとお考えになるのであれば、あなた方が重大な国益を有する北東アジアの複雑で繊細な政治状況について理解を頂きますようお願いいたします。
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