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- びわ
- 2014/11/23 12:14 AM
- 【特別配信】『ジャーナミズムの論点』「消費増税、アベノミクス、日本経済のゆくえ」ゲスト：片岡剛士（三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員）
http://youtu.be/jv9nsyQf8Bw
青山繁晴ザボイスそこまで言うか！_2014年11月20日
http://youtu.be/THAVbQxmBnY?t=35m
「大儀がない選挙」ではなくて「指針が示されてない選挙」なんだと思います。
- 杏子
- 2014/11/25 10:11 PM
- 「大義がない」と書かれている皆様、以下の個人ブログを検索してご覧になってください。
よもぎねこです♪
「なぜ解散が必要なのか？ 消費税増税阻止」
安倍総理が増税延期を宣言したところで、消費税増税法はストップできないそうです。
解散によって各党議員の意見をはっきりさせ、国民に投票させる。あくまでその結果、消費税増税延期になるということだそうです。これまで知りませんでした。
- 財務省の恐ろしさを知らない「大義なし」派の人々
- 2014/11/25 10:40 PM
- ＞「大義あり」派は宮崎哲弥さんのほかに、青山繁晴さん、橋本五郎さん、末延吉正さん、長谷川幸洋さん、國定浩一さん…。＜
高橋洋一も入れてあげて。
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199
＞景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、
「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」
と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。
荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。＜
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