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- 山際晃
- 2014/05/07 06:01 PM
- 【教育を取り戻せ！】
日本政府は、日本の小中学校・高等学校等の歴史教科書検定基準における『近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。』（いわゆる「近隣諸国条項」）を廃止し、日本の将来を重視した日本国民のための教育を行うべきである。
中国や韓国は、国定教科書により国内全域において統一的に一方的な反日教育を行っている。今の日本の敗戦的・配慮外交な教育は間違っている。グローバル化したボーダレスな現在、今までの日本の敗戦的・配慮外交な教育では通用しなくなってきている。今、日本は日本国民のための真の教育が求められている。
≪≪「近隣諸国条項」制定の背景≫≫
昭和５７年（１９８２年）、高等学校用の近現代史の教科書記述において、日本軍の華北への『侵略』という記述が文部省の教科書検定によって、『進出』と書き換えさせられたとの新聞報道が、朝日新聞をはじめ各紙に載った。これはまったくの誤報だったにも係わらず、これに中国・韓国が非難を浴びせ、外交問題として猛反発した。
８月２６日、ときの宮澤喜一官房長官は中国・韓国に謝罪し、「政府の責任において是正する」「検定基準を改める」などとした談話を発表した。これに基づいて１１月２４日、「近隣諸国に配慮」するといういわゆる『近隣諸国条項』が新設され、これにより、ますます自虐的な偏向教科書が続出することとなる。以後、今日にいたるまで、歴史教科書執筆はこの制約を受けている。
≪≪（宮沢喜一内閣官房長官談話に至った経緯≫≫
この騒ぎのもとになったのは、昭和５７年（１９８２年）７月２６日に北京の日本大使館に、肖向前（しょう こうぜん）中国外務省第一アジア局長が、渡辺幸治（わたなべ こうじ）駐中国日本公使に申し入れをしたことである。これについて 『朝日新聞』 の７月２６日付夕刊は、北京支局２６日発のものとして、「教科書検定問題に関する中国政府の申し入れ内容は次の通り」 一、最近、日本の新聞が文部省の歴史教科書検定について多くの報道をした。これから判断すると、検定の過程で、日本軍国主義が中国を侵略した事実について改ざんが行われている。たとえば華北侵略を「進出」と改め･･･と始まってなお４０数行続く。
それから一週間して、中野好夫氏が 『朝日新聞』（８月５日付夕刊）に次のように書いた。「･･･まことに奇怪千万でわからぬものは･･･文部省当局（いわゆる調査官も含めてだ）の頭の構造である。たとえばいかに言霊（ことだま）の幸（さ）わう有り難いお国柄とはいえ、『侵略』を『進出』に･･･等々にさえ書き改めれば、それで厳たる事実が抹殺できると本気で考えているのだろうか。不思議な頭である･･･」。
ところが、このとき国際的大問題に発展するきっかけとなった「侵略」を「進出」に換えた歴史教科書などは、翌年度使用される予定のもののなかに一つもなかった。北京の中国外務省第一アジア局長は、まさに虚に吠えたのである。そして萬犬（ばんけん）がそれに唱和したのである（萬犬虚に吠える）。
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