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- 反鼻
- 2011/11/12 09:00 AM
- くっくり様、今回も様々な記事のご紹介ありがとうございます。
山田元農水相については口蹄疫の時の対応を見て以来、その他の民主党議員も菅直人不信任案の時の醜態を見て以来、全く信用できないと考えていましたが、残念ながら、その考えは正しかったようです。
消費税増税公約化のときも同じですが、外国で公約化してから日本に条約を強要するのは、日本とその信用を人質にして「言うことを聞かなければ日本の信用が傷つくぞ。それが嫌なら増税やTPPを受け入れろ」と日本人を脅迫する行為です。野田首相は日本国民を敵だと思っているのでしょう。そのような方は日本の政治家として不適当です。
推進派は農業は守るとか、医療保険は日本の方が進んでいるから議題にならないなど個別に保護できるなどと言っていますが、ISD条項さえあればいつでも全ての分野で個人投資家が国家を訴えることができるのです。
たとえば、日本が日本海のメタンハイドレートを実用化して石油の輸入量が減った場合、石油会社に投資している投資家が日本政府を「日本が自主資源を開発したせいで私の投資している会社の石油を日本が買わなくなった。損害を被ったから賠償しろ」と要求することさえ、理論上は可能になるのです。つまり、現在のマスメディアのようにTPPを個別の問題に矮小化した報道は、非常に害があるものです。
そして、今回最も驚いたのは、実質上のTPP参加表明をした後で、なんと野田首相はキッシンジャー氏にそのことを報告しているのです。
↓
■首相、キッシンジャー氏と会談
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_341842
■キッシンジャーが大喜びで野田を褒め称える「米国は日本の交渉参加と雇用と財産を求めていた」
http://blog.livedoor.jp/log_2ch/archives/3666357.html
野田首相や民主党が一体誰の方を向いて政治をしているのか。この一事を持ってしても明らかです。自民党をはじめとする野党には、全ての審議を止めてでも野田首相の退陣を迫ってもらわなければならないと思います。
- クマー
- 2011/11/12 09:56 AM
- わが国の国会ですら論理的な説明をできない野田政権、政府が
国際交渉をこなせるはずもなく。
普天間のツケを払ったつもりかもしれませんが
国内議論おいてけぼりでアメリカのご機嫌取りに奔走する姿は
「トラストミー再び」としか見えないのですがね…
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