[2] 【予言】憲法改正国民投票は大阪都構想住民投票と同じような展開をたどる

Comments


タケ坊
2015/05/20 07:12 AM
>外郭団体(天下りポスト)がありました
掲示板にも貼りましたが、代わりに橋下徹容疑者(45)は一部事務組合を作って巨大利権構造を創りだそうとしてましたけどね。
https://www.youtube.com/watch?v=YKoRDcJwZOE

>領収書不要の交付金
これもすでに申し上げましたが、領収書の添付は不正防止に何の効果もありません。交付金制度でも領収書は5年間保存する義務があります。
また急増する高齢者の孤独死問題や児童虐待に対し市民の協同なくして自己責任大好きのエセ保守新自由主義野郎の方々は具体的にどう対処していただけるのでしょうか。
それとも高齢者も子供もキトクケンエキ撲滅の為なら死ねばいいとお考えなのでしょうか。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000204948.html
>支払事実のない領収書が、支出証拠書類として添付されていた

http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000098/98866/kanren-2.pdf
1 現状と課題
・ 少子・高齢化の急速な進展と人口減少社会の到来、地域経済の低迷など、右肩上がりの
経済が期待できない中で、より複雑・多様化する市民ニーズに対し、これまでのように、
公共サービスを行政主導で全地域一律に提供するには限界があります。
・ 少人数世帯・高齢単身世帯の増加やマンション等共同住宅の増加などにより、防災やコ
ミュニティづくりなど、地域活動(共助)の核となってきた地域振興会(町会)への加
入率が低下してきており、ほとんどの地域で活動の担い手が確保しにくくなっていたり、
地域活動への参加者が減少するなど、人々のつながりの希薄化が見られます。
・ その中で、地域においては、高齢者の孤独死や児童虐待など複雑・深刻な問題が生じて
おり、支援を要する人への個別的なケアなど、コミュニティとしてより深い取組みが必
要となっています。これに対応して、地域が必要とするサービスを提供するためには、
従来の担い手だけでなく、より多くの人財の地域活動への参加が必要となっています。

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