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- 腰抜け外務省
- 2011/02/20 11:39 PM
- ＧＧＥ様、
私の指摘したいポイントを数値を添えてご指摘いただき、有難うございます。日本の農業の問題はコメではなく、加工品・飼料になる作物の自給率の低さと、それに対する政府の無策、また来るべき食料不足の時代に対する、農業の産業化への遅れです。（豊葦原瑞穂の国のお米が、世界の最高ブランドとなるのが私の夢です。）
また、自由貿易の推進ですが、保護貿易の推進よりははるかに世界経済の発展に資するかと存じます。
世界経済がデフレというご意見もあるようですが、デフレに直面しているのはＧ８などの先進国であり、中国、インド、ブラジル、その他途上国はインフレに直面しています。世界経済はまだらな状況下にあります。
また、新興国は産業インフラ、都市インフラの整備に四苦八苦しており、その中で貿易自由化の波に乗らないというのは、みすみすビジネスチャンスを放棄するのと同義ではないでしょうか？
私はＴＰＰに参加するべしと言っているのではありません。自由貿易を推進するべきと言っているのです。また、供給能力を増加するべしと言っているのでもなく、労働生産性、競争力の向上を図るべしと言っているのであって、これはインフレであろうと、デフレであろうと、国家、企業の競争力を高め、国富を富ます基本の「き」であると申し上げているのですが。
何も我が国に不利な条約に調印する必要はありません。しかし、大概の国とＦＴＡを結ぶ際には農業の問題は避けて通れません。であるならば、生産性、競争力の高い２次、３次産業だけでなく、生産性、競争力の高い１次産業を持って交渉に臨むのが理想ではないでしょうか？
- Ovf
- 2011/02/21 03:57 AM
- ＞腰抜け外務省さん
＞供給能力を増加するべしと言っているのでもなく、労働生産性、競争力の向上を図るべしと言っている…
労働生産性、競争力の向上を図れば、必然的に供給力が増大するのではないですか？ また、もしここで供給力を抑えようとすれば、単に失業が増えることになるのではないですか？ 要するに、今はそれ以前に、国内需要を拡大するためにやることがあるだろうということです。
＞デフレに直面しているのはＧ８などの先進国であり、中国、インド、ブラジル、その他途上国はインフレに直面しています。
アメリカを中心にした先進国の需要が極端に縮小している状態で、たとえば、日本よりはるかに外需依存度が高い中国は、どこに輸出するつもりでしょうか？
世界的な穀物や原油価格の上昇は、世界的な不作とともに、デフレに直面したアメリカが積極的な金融緩和を行なってドルの供給量を増やすドル安戦略を取り、それらがコモディティ先物市場等に流れ込んだこともその一因でしょう。
その結果、とくに途上国の貧困層の生活を圧迫し、中東では、アルジェリア、エジプト等の独裁政権が倒れるという事態にまで発展したことは周知のことでしょう。
また、こうした状況において、中国は輸出の極端な減少による影響をカバーし、元安による競争力を維持するために元を刷りまくった結果、国内的には不動産バブルを引き起こし、同時に世界的な穀物や資源相場の上昇の影響を受けて、国内物価が極端に上昇していますが、これもその大元は世界的なデフレにあるといっていいのではないでしょうか。
自由貿易や競争力の強化は、いつの時代いかなる状況でも通用する金看板ではなく、基本的にはインフレ対策であるということを思い起こすべきでしょう。
なお、新興国の産業・都市インフラなどの供給は、かつて日本がODAとセットでやっていたことからも分かるように、自由貿易とは直接関係がなく、個別国家間の交渉で十分対応することができますし、昨今の世界的な穀物相場の極端な上昇は、国民の食に直接関わる農産品を国際市場に依存し過ぎるの危険性も、同時に提起しているのではないでしょうか。
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