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- わかんない
- 2011/11/01 01:16 AM
- 投資家保護条項についてＴＶタックルで江田けんじ氏が中野さん東谷さんの説に「日本は他の協定でも締結している。」「後進国が急に制度変えたときに投資家を守るため。」と反論していました。
どっちがほんとなんですか？？？？？
- ちょー
- 2011/11/01 01:30 AM
- 「中立」にならざるをえないブログ主の気持ちは大変理解できる。
原発もそうだが、推進だ廃止だ、極端に走る人が今の日本には多すぎるように思う。もっとじっくり考え議論すべき。
APECまでに結論出せというのがもともと無理難題。
- 反鼻
- 2011/11/01 07:50 AM
- わかんない さん
簡単だと思います。
江田憲司氏は投資家保護条項（ＩＳＤ条項）を「ルールの不透明な発展途上国との交渉で、先進国を保護するための条項」だと説明しています。要するに、契約を守らない危険な国に、契約を守れと言える制度ですね。
しかし、日本は発展途上国ではないですよね？
アメリカも、発展途上国ではありませんよね？
つまり、多国間だからと言って日米間にまでＩＳＤ条項を適用するのは不適切なのです。そして、日米とブルネイ王国やチリなど、国力や国情の異なる雑多な国に、均一に同一の条件を適用するのも不適切です。ＴＰＰより２国間協定がいいといわれるのは、そうしたきめ細やかな調整が国別に必要だからでもあるのです。
また、江田氏は嘘をいくつも言っており、番組でも否定されていたように、日本は貿易立国ではなく内需立国です。また、「日本は資源のない国」というのも嘘で、日本海の良質なメタンハイドレートをはじめ、東シナ海ガス田、尖閣諸島の石油など大量の海洋資源を保有する「資源大国」です。
さらに、江田憲司氏は10月23日のフジテレビ『新報道2001』でも、「韓国が韓米ＦＴＡを批准した」と嘘を言っています。同席した民主党の近藤洋介氏も「米韓ＦＴＡを分析すれば心配はない」と発言しましたが、とても資料をきちんと分析したとは思えません。
なぜなら、韓国では今まさにＦＴＡ批准を阻止している真っ最中なのです。
↓
■米韓ＦＴＡ：韓国野党が反対 ３１日に批准承認できず
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111101k0000m020055000c.html
当然、日本のＴＰＰも同じで、たとえ野田総理が参加表明しても、批准をしなければいいのです。日本のマスコミは一斉に「韓米ＦＴＡを見習え」と宣伝したのですから、この点でも韓国を見習って「批准するべきではない」と言えばいいのです。
また、ＴＰＰの問題点については、こちらも参照しておかれるとよろしいかと思います。
↓
■【TPP】唖然！日本によるアメリカのためのTPP参加？？[桜H23/10/28]
http://www.youtube.com/watch?v=DtIxBQ9Rk2s
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