Comments
- 錬
- 2009/06/27 10:11 AM
- 臓器を優先で考えたらビジネスに変化しそうな怖さを感じます。死亡した現実を死亡した事実に到達させるべきでは？
だから死亡判断についての国民的コンセンサスは必要だと思いました。つまり、死亡判断基準は、こうなっている。と、議論の深化と結論への到達は必要十分条件だと考えます。
逆説的に臓器ビジネスの法律を議論する気になれるだろうかと・・・そぐわないと思います。
渡米臓器移植費用1億6千万円と伺ったことがあるのですが、割り切れないし、個人が判断するにはあまりにも巨大な問題であり、法制による国内臓器移植への門戸開放が必要という部分には理解を示しますが、優先されるべきとはなんであるか、議論を重ねることは無駄では無いと思っています。
- kusukusu
- 2009/06/27 10:42 AM
- 別にマスコミが「長期脳死」という言葉をつくって使い出したわけではありません。
「長期脳死」という言葉は、日本医師会雑誌124巻11号（2000年12月1日号）での厚生省「小児における脳死判定基準に関する研究班」の報告で初めて使われた言葉だそうです。厚生省の研究班の専門家の人達が「長期脳死」という言葉を使い出したのです。
厳密には脳死判定をしていなくて脳死かどうかは分からないが、脳死判定をすればおそらく脳死と判定される、しかし脳死と思われる状態になってからも長く生きている子供たちがいるので、それを「長期脳死」と、専門の医者や研究者の人達が名付けて、論文などで使うようになったのです。
マスコミはそれにならっているだけです。
ですから、もしこの言葉の使い方が正確なものではなかったのだとしても、マスコミの言葉使いの責任とは言えないように思います。厚労省を初め、専門の研究者の人達が論文などでそういう言葉を使用しているのですから。
- おじ虎
- 2009/06/27 12:03 PM
- 筋弛緩剤を打ったり全身麻酔をしてから臓器を摘出している。脳死が死ならそんなことしなくてもいいのに。適合する人の死を待たなければならないってことを自覚している人はどれだけいるのだろうか。
低体温療法で蘇生する場合もあるので議論を重ねるべきだ。
移植なしで治せるような医療技術ができてほしい。
- MF（知恵者求む 改め）
- 2009/06/27 12:48 PM
- くっくりさん、アンケートの集計および補足説明、ありがとうございました。
法的脳死判定の妥当性は別にして、大分この問題の論点がクリアになりました。
つまり、従来の脳死判定の場合、15歳以上でも臓器提供に関する書面による意志表示がある（ドナーカードを持っている）場合を除いて臓器提供の対象にはならず、15歳未満はそもそも有効な意志表示ができないことから臓器提供の対象としていなかったものが、Ａ案では、年齢を問わず、本人が臓器提供を拒否していない限り、「家族の同意のみ」で臓器提供の対象とすることができ、Ｄ案では、15歳以上は従来と変わらないものの、15歳未満は「家族の同意のみ」で臓器提供の対象とすることができる、という案なのですね。
そして、Ａ案が脳死を一般的な人の死とするのは、臓器移植の問題というより、尊厳死の場合に法的問題を残さない（生命維持装置を外すことを殺人罪としない）ためだということが分かりました。
となると、いくつか問題が出てきますね。まず、本人（とくに15歳未満の場合）が臓器提供を拒否していることをどう証明するのか（逆ドナーカードでも作るのか？）ということと、患者の家族に対する臓器提供の働きかけが適正であるかどうかを監視するシステムが必要ではないか、ということなどです。
医療現場の実態はどうなっているのでしょうか。
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