Comments
- Ｒｙ
- 2006/05/12 09:51 PM
- 共謀罪をポンと出されたら、さすがに反対なのですが、今ははっきり言って仕方がありません。
なぜなら、この法律は、プライバシーの壁を使った組織犯罪隠蔽目的に悪用されるべく制定した「個人情報保護法」の穴埋めをするためのものだからです。
個人情報保護法の問題点はいまさら感もありますが、この法律の目的は「不正情報流出防止」なんかではなく、人的交流を自ら拒絶するように啓発（という名の洗脳）するためです。この先にあるのは「地域コミュニティーの破壊」
そして「犯罪捜査の妨害」です。
しかもこれは「洗脳法」であるため、たとえ停止しても、もう法律前の状態には戻れません。この法律が「亡国3点セット第1弾」である所以です。
話は戻りますが、個人情報保護法がもたらした情報引篭もり社会により、犯罪捜査に必要な情報も流れなくなり、結果的に組織犯罪は組織に捜査が及ぶまでに逃げ切ることが容易になってしまいました。もう事後立法では組織犯罪を追及できないのです。だから「ある意味事前立法」という、日本には今までなかった形の法律が必要になってしまったのです。それが共謀罪です。
ちなみにスパイ疑惑をもたれた人が、実際に行為を及んでなくてもつかまるのはどの国でもありますし、なにより刑法なので、冤罪はしっかりと補償されます。（ここが人権法との大きな違い）
ちなみに「スパイ防止法」もやはりプライバシーの壁の障害を受けるので、共謀罪がないとあっというまにザル化します。
日本国内のスパイは市民団体やカルトに偽装した「3段スパイ」がほとんどでなのはご存知の通り、彼らの情報を的確につかめない限りスパイと扱うことが出来ないことは明白です。
同じ理由で、「オウム事件」を除外する民主案は共謀罪そのものをザルにするので絶対反対です。
- まゆこ
- 2006/05/23 01:56 PM
- 日本がテロの温床になっても困るしそれで国内のおかしな団体も摘発できるから賛成かな、と思っていました。反対派の面々を見ても共謀罪を新設されたらそんなに困るの？と益々賛成の意識が高まっていました。でも、冷静に考えると、自民党と連立を組んでいる公明党が反対していませんよね？共謀罪ができたら困る人達が周辺にたくさんいるような気がするのですが・・・。やはりつくるなら国際テロ組織に限定すべきなのかもしれません。あまりに定義があいまいで、与党や法務省の説明もあいまい、そして公明党の反対がない、うーん何かにおうのです。運用次第なのでしょうか。でも運用するほうにカルトを抱えている公明党があるので・・心配です。
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