Comments
- Bee
- 2007/12/01 09:32 AM
- 連投すみません。
あと、古賀が選対委員長をやっているというのも、見方によってはこちらに有利に作用するかもしれません。
もし解散へ向けての流れになった場合、選挙で負ければ全責任は古賀に行きます。これだけ自民が敗色濃厚な状況で、特定のマイナーな法案を種にそこまで思い切ったことができるのかどうか？古賀の役職の重さ自体が、奴自身への縛りとして効くようにも思えます。
２年前の郵政解散のときは党外に受け皿がなく、党員が反対するには「勇気」がいりました。けれど今回は、その２年前の解散劇で副産物的にできた「受け皿」が最初から用意されています。国民新党しかり、平沼新党(?)しかり。場合によっては安倍さん、麻生さんクラスの大物まで取り込んだ、巨大な「民族大移動」が起きる可能性だって十分にあります。
古賀は、本気でこの「二大売国法案」を通したかったら、この法案への賛否を「党公認」の踏み絵にして党員に圧力をかけるしかありませんが、今のタイミングでそれをやれば、落ち目の自民が挙党体制の確立どころか、さらに「割れる」火種を孕むことになる。それでもなおこの法案に固執する道を、古賀はともかくとして日和見の福田総理がとるとは思えません。
何にせよ、必要なのは有権者の「声」です。自民、民主双方の反対派に届けることが肝要でしょう。「もし採決されるなら、党を割ってでも反対してくれ。我々はあなた方を必ず支持する。」と。
- トーイ
- 2007/12/01 09:54 AM
- かなりの危険水域にありますね。そもそも再三、参議院選挙の際に民主を勝たせるとこうなってしまうと警告してきたことが、現実味を帯びてきちゃいました。
民主党は公然と東アジア共同体における国家主権の移譲、もしくは共有などと憲法提言でぬけぬけと言っておりますから、国民が主役の政治などというのは明らかなるハッタリ。
自民に対しても郵政解散で平沼氏らを失う事は、このようなことも起こりえるから大きな損失だと訴えてきました。またあの強引な手続きの手法は禍根となる先例を認めてしまう事になると。にも関わらず、ネットの中とてなんだかんだマスゴミに乗せられ…。
ここまでくると、これ以上、国家主権を蔑ろにし、日本国民をコケにした政策が実行されるなら、国民として暴動を起こすぞというぐらいの勢いでもって展開せねばならないかもです。
議論を交わす（もちろんそれも大事ですが時間的に今回その余裕が…）とその相手が果たして翻るかどうかですし、それよりも説得によって多くの賛同者を得る方にまわる方が効率的かなとも。
根本的に問題有りの外国人参政権（そもそもそれ以前に特別永住権の存在自体が差別）、人権擁護法案2セットは何が何でも阻止せねば。
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