Comments
- 通りすがり
- 2007/04/09 03:38 AM
- インドネシア、セマランでのオランダ人女性に絡む問題は、日本軍がすぐに気付いて、関係した下級兵士を処罰し、慰安所も閉鎖しています。
つまり、慰安婦狩りなどは日本軍の軍規に反するものだった、という反証（counter evidence）になるわけです！
どこの国の人間であれ、「被害者が何人もいて、証言している」と言われても、「正式な訴訟なら、証言だけで被告を有罪にはできない。証言がある、というなら、日本側にも証言はある」と反論すればいいだけのことです。
- たか
- 2007/04/09 05:07 AM
- >彼女達が嘘を言っているとはおもえない」とけっこうな見幕でまくしたてるので、私は、これ以上反論しても無駄だ
ここが日本人のダメなとこだと思います。日本政府とそっくりな対応。いたというなら証拠を見せろといかないと。証拠を出してきたら、二人で検討すればいい。
- 福原
- 2007/04/09 05:45 AM
- 昨日も、たかじん・田嶋大先生が「吉田さんは本当の事を言っている。｣とのたまっておられましたが、反日妄言は日本人をプチ洗脳から覚醒させてくれるという意味では、歓迎したい、・・・腹立つけど。
池田信夫さんブログにも書きましたが、人治国家の反日プロパガンダに対抗するのは法治しかありません。
勿論、人治国家には通じませんが、感情論に乗せられ易い・単純な欧米人には対抗出来ます。
「慰安婦」について、まず３つに分類します。
・強制売淫事件の被害者として戦犯裁判で確定している者、蘭人慰安婦が該当。
・強姦事件の被害証言をしながら強制売淫事件被害者を「僭称」する者、比・台・その他慰安婦として商行為の実態が無く、証言が強姦事件である者。金品の授受が無かったと主張している者を含む。
・単なる売春婦が強制売淫事件の被害者を自称する者、主として朝鮮人慰安婦。金品の授受が無かったと主張している者については、前項・強姦事件の被害者に含む。
強制売淫事件・強姦事件は、戦後の戦犯裁判で罪は確定、国家間の賠償で個人賠償問題も終了しています。
罪が確定し、犯罪者は処刑され、賠償が終了している事件について、何度謝罪を求め、賠償を請求するのか。
日本に対してのみ、国際法慣習を無視する要求の根拠は何かを問えばいい。
これらについて、「戦犯裁判を経ていない犯罪があった」と主張するなら、「被害者」側が当時の強制連行目撃者、被害届・捜索願・朝鮮人警察官が６割以上もいたのだから証言など、ある筈の証拠を提示しなければならない。
公設の慰安所で強制売淫事件があったのなら、隠蔽しようがない20万名以上の被害者について、戦勝国の捜査機関・検事が訴追していない筈はない。
日本軍に責任を問う前に、不起訴にした戦勝国の判断を問えば、全てが明らかになる筈。
「狭義主張が破綻すれば広義にすり替え、実質狭義の責任追及を継続する」
しかし、強制売淫事件主張が破綻すると、「広義」即ち世界中の娼婦に共通する問題にすり替え、これに対する謝罪を根拠に狭義の「日本軍の犯罪に対する謝罪と賠償を求める。」という反日サヨクのロジックは「外人」には理解出来ないでしょうね。
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