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- オレゴン
- 2007/03/24 02:00 PM
- >横田滋代表（７４）は年内にも代表を退任する意向を明らかにした。
いままでご苦労様でした。
いまだに解決の糸口が見つからないなかで、さぞかし心細かろうかと思います。
今後も拉致被害者家族の問題を風化させたないためにも、日本人一人一人がどんな小さなことでも出来ることが大切です。
今回の６カ国会議でどの国も便りにならいことが改めて思い知らされたわけですが、それでもまだ手立てが残されていると思います。
その手立ての一つとして情報発信を今までにない規模にまで拡充させ、国際世論に訴えていてくことがあげられます。
拉致被害者の問題は国際的にはまだ殆ど知れれていません。
国連機関や一部の国の政治化が知る程度で情報の伝達がかなり限定的です。世論を形成するには一般大衆のレベルにまで浸透させていく必要があります。
その点、中国の情報戦略は戦略的で非常に巧みです。例えば、アフリカや東南アジアに中国の国際放送が受信できる受信基地やアンテナを無償で設置しています。娯楽のない現地の人々は、毎日、TVにかじりつくように中国の番組を見ています。中国は番組を通じてイデオロギーを植え付け、洗脳をおこなっているわけですが、今では現地の人々に「中国人はいい人だ。」「中国はあれほど民主的な国だとは知らなかった。」「一度中国に行ってみたい。」と言わしめるほど中国の宣伝工作が浸透してしまっています。(日本の国連常任理事の選挙でアフリカの多くが反対票を投じました）
恐ろしいことですが現実に起きている話です。
日本も中国の真似をしてプロパガンダを流す必要はありませんが、NHKの国際放送を受信できる設備の援助位はするべきだと思います。(３月の今ごろは予算を使い切るために、キャバクラにいくNHKの職員がいるようですが、そんな無駄遣いするならアンテナの一つでも設置しろといいたい）
海外でNHKの国際放送を受信するには、中継基地がない地域では各家庭に３０万以上する強力なアンテナが必要といいます。
幸い、日本の国際放送を求める声は世界のいたるところから上がっています。日本は世界の中でもっとも信頼のある国ですから、かなりの視聴者を獲得できるのではないでしょうか。
人権問題に関心のある有名人(リチャード・ギアなど）をゲストに迎え、世界の人権問題(チベット、法輪功など）にからめて拉致問題の特集を報道することができればかなりの反響を得られるかも知れません。
そういえば、ドクター中松が「ミサイル攻撃を防止できる装置の発明で、首都を、そして都民をこのミサイル攻撃から救う！」という公約を発表してましたね。
http://allabout.co.jp/career/invention/closeup/CU20030910/
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