Comments
- Keiz
- 2018/03/09 12:07 PM
- ここでの「特殊性」は、航空騒音のことだって話がありますね。
実際、特殊性が入った文書は、国土交通省大阪航空局への通知文書ですし。
あと、売買契約の決裁では「４．貸付契約までの経緯」 の項目が丸々削除されてると騒いでいますが、初めの方の決裁で内容が確認されたら、それ以降の決裁で項目が削除されるのは普通にあります。
その内容で承認済みなので、以降の決裁で触れる必要がありません。
特に貸付契約までの経緯なんて、売買契約時点ではとっくに済んだ話なので、売買契約の決裁まで引っ張る意味がありません。
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。
- オー
- 2018/03/09 01:42 PM
- とにかく今大変な時なのにくだらない事で時間を潰して欲しくないです。
朝日は潰れて欲しいけど。
どっかの安倍憎き経済ブログは、これで安倍は終わりだーとかはしゃいでいますが、見てて「お前らこの日本をどーしたいの？」って小言言いたくなる。安倍さえ居なくなれば良いみたいで馬鹿としか言い様がない。
- kennel
- 2018/03/09 02:35 PM
- 私は経済学を専門に勉強したわけではなく、エコノミストと称する人たちの本を漫然と読んできた（それも、そんなにたくさんではない）だけなので、高橋洋一氏の本を読むまで統合政府・ＮＡＩＲＵという概念を知りませんでした。
説明を受けたら、経済・金融の説で初めて常識が通用する概念が存在するのだと納得しました。
全国民必須の知識だと思うので、ご存じない方のために受け売りすると。
統合政府
政府・日銀を一体にする考え方。その資産を国債の借金と相殺すると、日本の借金は実はたいした額ではない。
家計に例えれば、借金が１千万円ある家でも、土地家屋を所有していて、その評価額が１千万円ならば何も恐れる必要はないでしょう。
財務省は、資産に言及せず、借金だけを騒ぎ立てている。なぜかと言えば、増税したいから。税金の配分で、省益を増大できるのである。
ＮＡＩＲＵ
失業率が、あるところまで下がれば、所得が増えインフレが始まるという数値。
失業率が下がる→求人が困難になる→給料を上げて求人する→所得が増える→インフレ
話は変わりますが、アベノミクスという単語は安倍首相が言い出したのではないそうですが、ご本人が使われるのは感心しません。
人類は、インフレ政策として、金融緩和・財政出動の２つしか発見していないことを強調すべきだと思います。
そうすれば、インフレ政策、財政規律、どちらの政策を選ぶべきかという本質的議論になると考えるのですが。
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