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- junk
- 2013/07/13 01:15 PM
- 「日本は韓国とは条約も結ばないし、援助もしないし、ビザなし外交も止めるし、大使館も引き上げる」
ぐらい言ってくれる政治家はいないんでしょうか？
- くっくり＠管理人
- 2013/07/13 01:37 PM
- とぼそさん、ご指摘ありがとうございます。修正しておきました。
- くっくり＠管理人
- 2013/07/13 06:09 PM
- 先ほどバタバタしてたので、改めてお返事を(^^ゞ
とぼそさん：
樺太残留韓国人の件は（サハリンって書いちゃダメですよね(^^ゞ）、村山政権の時から支援してて、ってことは第一次安倍政権の時も通しちゃったってことなので、第二次安倍政権では止めていただきたいですね。でないと永遠に止める政権が出てこなさそうです(T_T)
菜の花さん：
中共のことを考えると韓国をスパッと切るわけにいかない状況であると、私も思います。が、昨年の李大統領竹島上陸からの一連の反日の流れ、韓国司法の無茶ぶり、もうそろそろ我慢の限界に来てます〜(T_T)
ちび・むぎ・みみ・はなさん：
すみません、ちょっと意味が分かりませんでした。いろんな解釈ができそうです。
モンドノスケさん：
先ほど改めてラジオを聴き直しました。青山さんの番組を通じてご縁ができたことを嬉しく思います。
junkさん：
野党だったらいそうですが（西村眞悟さんとか）、与党にはいなさそうですね(T_T)
- 腰抜け外務省
- 2013/07/13 07:10 PM
- くっくりさん、こんばんは〜
ちょっと気になったのでひとこと。国際法と国内法の関係性ですが、日本の法体系では、厳密に言うと、
憲法、国際条約、一般国内法
が優劣の順序になります。
細かいことで失礼しました。
しかしまあ、よくもこれだけ後から後から請求書を出してきますね。どこに目を着けて日韓基本条約を締結したのか、不思議でなりません。これでは条約の意味を成しません。
で、条約当事国の司法が、国際条約に抵触する問題の判断をする、というのも理解できません。（確かに人権の分野等で、条約の国内的な履行を確保するという役割もありますが。）普通は「管轄権無し」で判断を保留すると思うのですが。
そもそも日韓基本条約では、条約上の問題は外交ルートでまず解決する、と明記されています。
これがありだとすると、日本の企業は「日韓基本条約に基づく、事後請求の無効確認」を国内裁判所に申し立て、もし無効が認められれば、「事後請求は無効」と主張できることになります。（日本の司法はそんな馬鹿な判断はしないでしょうが。）
まあ、国を挙げて「反日」に邁進するのが国是のようですから、条約も、司法もへったくれも「そんなの関係ねー」なのでしょうが。
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