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- kubanda
- 2012/12/01 07:39 PM
- みなさん、解散してから今までの政治報道の内容の中で、
慰安婦問題・歴史問題・領土問題が異様に少ないことに気づいていますか？？
どの報道機関も、判で押したように「TPPと増税と原発」しか
争点として取り上げませんね？
領土問題で、あれほどのムーブメントがあったというのに
どうしたというのでしょうか？
テレビと新聞が「今回の選挙はTPPと増税と原発が争点だ」と
言ったからといって、
バカ正直にそれにつきあう必要はまったくありません。
マスコミがその3点ばかりを言うのは、逆に言うと、
今回の選挙で歴史問題や領土問題を争点化されると、困るからなんですよ。
あとは、民主党政権3年の総括もぜったいに必要なはずなのに、
さっぱり言われませんよね？
いまマスコミに釣られてTPPと増税と原発のハナシしかしないのは、
まさに、「踊らされている」というコトなのです。
私たちは、「2009年の政権交代の教訓を忘れるな」を合言葉にすべきです。
2009年の政権交代の教訓とは、
「出来もしない安易な大衆迎合の公約を出す政党を信じるな」
ということです。
現状においては、「反TPP！反増税！反原発！」とやたらに叫んでいる党が
これにあたります。
そして「TPPと増税と原発が争点なのだ」ということを真に受ければ
それに引っかかる人が増えるワケですね。
今回の選挙の「真の争点」は、「愛国心」です。
「日本人」VS 「反日思想を持つひとびと」ということです。
そして、それをはかりやすい論点とは、
慰安婦問題・歴史問題・領土問題などです。
反日マスコミにまんまと釣られないようにしましょう。
- 広目天
- 2012/12/01 09:13 PM
- ◆【米上院の尖閣防衛明記】『尖閣諸島への日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然として対抗する姿勢を示す』の【背景】
米の対中戦略は関与＆保険の二重戦略《インド＆日本を天秤》に掛けながら、元々は中国封じ込めではなかったのですが、ここに来て最大の脅威と位置付ける方向への転換
※”如何なる国家も自国の利益を第一に考える”
オバマによって、国内二分裂の課題は残っていますが、米経済は実質ＧＤＰ、個人消費、住宅投資が原動力（住宅価格底打ち・消費が顕著）
かつて、金融機関の支援＆財政政権のやり方で世界の金融を混乱
ヨーロッパの景気後退・中国の人件費上昇（経済鈍化）と、米は来年、歳出削減（減税政策が終了）ですが、日本にも圧力あり。
しかし、米国内の製造業が国内回帰＆シェール（ガス）革命が後押し天然ガス価格↓１/5エネルギー価格の値下がりは、米企業にとって大きなプラス（５年以内に世界３位の産油国に）状態に
【アジア・太平洋新戦略＆産業界】を中心にミャンマーを有望な投資先、市場としてアウンサンスチーに抱擁
《オマケ》アメリカの外交の基本”人権擁護”→習近平氏、ＨＩＶ感染者と握手し激励 弱者重視の姿勢アピール。見え見えですわ
◆毎月第一金曜日の米雇用統計もたまにはチェックして見て下さいな。
安倍首相なら、先手打てると信じてます。
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