Comments
- 青二才
- 2012/01/31 01:24 AM
- まさに「二虎競食の計」ですね。
アメリカはこれで漁夫の利を得ようとしているかも知れませんが、大局的に見れば「防波堤」としての役割を持つ韓国と「アジアにおける無二の同盟国」である我が国を無為に争わせ消耗させ、互いに反目しあいますので、裏工作素地を広げる、北朝鮮や中国共産党を利する愚かな行為ですよ。
分断統治の思考は、アメリカの存在が「絶対的」から「相対的」に遷りつつある現状に鑑み、止めた方が良い。
それでもアメリカが我が日本の竹島周辺海域に眠る次世代型エネルギー問題に、不当に食指を伸ばすのであれば、我が国は喫緊の課題であるエネルギー問題解決に向けて伝統的に親日的な中東諸国（あえてどの国とは言いませんし、それほど詳しくもありませんが）との、「核も含めた」エネルギー分野における緊密な連携も視野に入れなければならないのではないでしょうか。それを提示し交渉条件とすれば、アメリカとて無碍には出来ないでしょう。（私は別に核兵器に言及しているわけではありませんが、政府がこの言い方をすればアメリカは充分に勘ぐってくれるでしょう）
アメリカが韓国の後ろ盾となっている現状、竹島の武力奪還は不可能です。ですから、韓国の誤った強気の背景を挫く為に、我が国はアメリカに対しても強く抗議しなければならないと考えます。広告代理店も大いに活用すべきでしょう。
そもそも、李承晩大統領を利用したのは、他ならぬアメリカではないでしょうか。
余計な事ですが、朴正熙大統領が今も存命なら、ここまで酷くはならなかったかも知れませんね。
日本はまず自らを成り立たせている政治や行政に興味を持ち、正しい教育と公正な報道を以って自己を知り、ドイツを見倣って優秀な諜報機関を育成する事で他を知らなければならないでしょう。
今の我が国の有様では、あらゆる外交案件において「彼を知らず己を知らざれば戦うごとに必ず敗れる」を繰り返すばかりです。
- 腰抜け外務省
- 2012/01/31 02:03 AM
- ガネーシャさん、
まさにその通りで、湾岸戦争、ユーゴ内戦で、PR会社が世論工作で大きな役割を果たしています。
日本も１００億円程つぎ込めば、米国内の対韓世論をひっくり返すのは容易なことです。
問題は現在の日本政府にその意思が、全く無いことでしょう。
韓国人の米国における評判は、悪評芬芬たるものがありますから、日本政府がその気になれば、さほど難しいことではないと思います。
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