Comments
- Mof
- 2007/12/01 04:06 AM
- くっくりさん、いつもご苦労様です。
> 納税はインフラ（利用等）の対価と見るべきです。
その通りですね。では、参政権を得るために原理的に支払うべき対価とは何でしょうか？それは、戦前で言えば「徴兵の義務」です。今なら「国防の義務」でしょうね。よく「日本国と運命をともにする国民についてのみ参政権は認められるべきだ」というのは、そういう意味に理解すべきものです（もっとも、残念ながら現行の平和ボケ欠陥憲法には明記されていませんが）。また、今後は、アメリカのように永住権者にも国防の義務を求めていくべきでしょう（確かソニーの前CEOは、アメリカに永住権を持つウェールズ人でしたが、徴兵されてベトナム戦争に参戦していたはずです。拒否すれば、直ちに国外退去処分だったとか）。
この問題は、一般の（必ずしも政治に興味が無い）国民でも、国際的に常識的な国家観を取り戻すための試金石になるものだと思います。焦らず、諦めず、執拗に議論を続けていく必要があるのでしょうね。疲れますが...orz
- あのーい
- 2007/12/01 05:44 AM
- そもそも相互主義というのなら、韓国と同じように永住権者にだけ付与すればいい事。間違っても特別永住許可者には付与してはならないと思う。それとともに国家機密漏洩防止法の制定が必要。永住権取得条件は外国人の日本での犯罪率により取得条件が変わるようにしてほしい。
- Bee
- 2007/12/01 09:06 AM
- くっくり様。テキスト起こし＆過去記事に遡ってまでの情報整理、いつもありがとうございます。
さて、この「２大亡国法案」ですが、私の希望的観測としてはまず、提出されたところでとても採決までは行かないだろうと見ています。
ただし条件があります。党内で一定以上、反対の声が大きいこと。そうすれば党議拘束はかけられないから、採決を行うこと自体が党の分裂･解体を意味します。
自民、民主の両党にとって、何がいちばん怖いかと言えば党が割れること。
落ち目の自民は特定法案の賛否を火種に、これ以上離反者を出したくはないでしょうし、民主は政権奪取が目前にありながら、今のタイミングで党を割りたいとは思わないでしょう。
阿比留記者のブログにもありますように、反対の声が一定以上あれば福田総理は必ず日和ります。
仮に賛成派よりも反対派のほうが数の上で少なくてもいいんです。「採決までするなら、党を割って出るぞ。」という意志が明確に伝われば、国会提出自体が公明に配慮した茶番のまま終わります。
ですから、少しでも多くの良識派議員に、我々有権者が働きかけを続けてゆくこと。
我々にできることはいつも限られていますが、するべきことはいつも同じですね。
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