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- 大阪都構想反対
- 2019/04/19 09:07 AM
- >あ、竹山市長を擁護してきた自民・公明など、維新以外の会派の態度も要チェックです。
前回の不信任決議案では反対に回り、ぬるい問責決議案でお茶を濁しましたからね。
?美しすぎる?小林由佳市議ら２人に辞職勧告決議可決
不明１０００万円…所属していた維新「辞めさせるな！」はい「辞めません」
https://www.sankei.com/west/news/170524/wst1705240009-n1.html
https://www.sankei.com/west/news/170525/wst1705250039-n1.html
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公金1000万使い込んだ堺市議２人の辞職勧告に対して維新だけが反対してかばいましたね。要チェックです。
維新は竹山市長をリコールして、選挙に持ち込み、堺市を「大阪都構想」に組み込もうと必死です。
記事紹介
「既得権益の打破」や「身を切る改革」とスローガンはご立派な地域政党・大阪維新の会。
しかし、その実態は改革どころか不正や不祥事のオンパレードです。
あまりにも不祥事が多すぎるためリストにまとめました。まさに腐敗政治「大阪維新の会」不祥事リスト
https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701?&page=1
そして、これが維新の憲法改正案
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第8章地域主権
[2層制]
第92条「自治体は、基礎自治体及びこれを包括する広域自治体としての道州とする。」
[地域主権の本旨]
第93条「国、道州及び基礎自治体の役割分担は、
住民に身近な行政はできる限り身近な主体が担うとの補完性の原則に基づくものとする。
国は、国家としての存立に関わる事務その他の国が本来果たすべき役割を担うものとし、
それ以外の事務は自治体が担うことを基本とする。」
[自治体の組織及び運営]
第94条「自治体の組織及び運営に関する事項は、前条の地域主権の本旨に基づき、その自治体の条例で定める。
道州内における基礎自治体の種類、区域その他の基本事項は、地域主権の本旨に基づき、道州条例で定める。」
第95条「自治体には、その条例その他重要事項を議決する立法機関として、議会を設置する。」
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つまり国は外交・防衛のみ。それ以外は道州に権限移譲。地域主権。自治体は好きなように法律を制定できる。
以下２つは最近の橋下徹氏のTwitter。これを見ると維新は「憲法改正で自民と協力」の取り引きとして
「道州制導入」や「条例による法令上書き権」を入れるように言ってくることが予想されます。
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https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1115428907673473025
橋下徹
「ビジョンと組織体制は別物で大阪都構想は後者だ。そしてそれは道州制、連邦国家的二院制への第一歩だ。」
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1118328246657900544
橋下徹
「94条を改正し、自治体に条例による法令内容の上書き権を一定認めるべきだ。
やはり統治機構改革のための憲法改正が必要だ」
↑
「国の法律に縛られず条例を作れるように憲法を変える」などと主張する大阪維新の会。
これのヤバさに気付かんヤツは、マジでアタマ悪いと思うよ。
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