Comments
- ポール
- 2014/01/14 01:30 PM
- 情報戦、法律戦、心理戦のうちの情報戦てわけですね。強いものには弱く弱いものには強い。弱味につけこむことを屁とも思わない支那らしいやり方です。
- 小田島匡
- 2014/01/14 06:35 PM
- くっくりさんが中国にいる報道機関の心配をされているのはわかりますが、これは今に始まった話ではなく、むしろ長く続けられてきた状態なのです。この状態が中国の方から断たれるのであれば大歓迎と言いたいところでしょうが、実際には関係者の「局所最適化、大局不適合」で更に報道がゆがめられるのでしょうね。詳しくは青木直人先生のDVDなどをご覧下さい。
ところで、私たち民間の一般人が指をくわえて見ていなければならないということはありませんよ。逆に中国に利害関係のない私たちだからこそできることがあります。一体何が問題かと言うと報道関係者の安否の話ではなく、「私たちが中国が中国の国の中あるいは外（つまり我が国の内部でも）に関らず仕掛けている様々なことを知る権利が侵されている。あるいは知らされていない状態がある」ということでしょう。
いささか勇み足ではありますが、今この時点で一つの運動を提唱したいと思います。
「国民の間で認識を共有するために、国の内外にかかわらず全体主義国家およびその国民と関った人・物・事に関する情報を無条件無制限に公開する法律」の制定運動です。何を以て全体主義とするかは明確に条件付けをし、適合したと看做した場合、行政府の判断で特定国を全体主義と指定します。逆にここで予め法律で無条件に特定国を指してしまうと、人種主義の上げ足をとられてしまうでしょう。あくまでも機械的に条件を設定しておくだけです。
国内法で、外交関係や、国内のその国の内部での処遇を規定する法律は、よくアメリカがやっています。代表的な物は「台湾関係法」ですね。
どの道今の自民党政権ですら無理筋の法律ですが、情報を公開するのだから左翼を装った反日勢力も反対できますまい。あれほど秘密保護法に反対したんですからね。
ところで、これは民間の運動だけでいいのです。中国の間接侵略、世論戦・法律戦・心理戦に苦しむ諸外国の国民に「その手があったか！」と思わせるだけの普遍性がないといけません。つまり国内運動に限定するのではなく、周辺諸国でも同様に運動を展開できるように先駆けとなるのです。
これは請願運動の形をとりますが、請願が目的ではなく、訴求運動であり、また具体的な活動を支援する運動です。具体的な活動とは、まさにネットの利点を使う方法です。ネット上で自由に閲覧できる「間接侵略事例データベース」を構築するのです。中国のやることなすことすべて秘密ではありませんし、むしろ頻繁に馬脚を現しています。しかしそれらが断片的・離散的に扱われている限り、多くの国民は中国がもたらす危機に具体的なイメージを抱きにくいのではないでしょうか。そこで事例を集め、内容を審査し、信頼度をランキングし、検索しやすいようにカテゴライズし、公表するのです。通報者の身元を保護するために情報の加工は必要かもしれませんが、春秋の筆法ではありませんが、隠蔽されている部分の輪郭をわかりやすくしておくことも必要でしょう。
実はこの事例データベース構想は私のオリジナルではなく、とあるジャーナリストの受け売りです。彼は乱訴への訴訟資金の枯渇とリソースが割けないために断念したそうです。しかし「大衆的に」乗り越えることがネットというシステムを使って可能なのではないかと愚考しています。
もう一つ忘れてならないのは、乱訴への備えです。乱訴とは、潤沢な資金を持つ左翼が良くやる戦術です。後ろ暗い対中協力企業が、勝ち負けの見込みにかかわらず、みだりに訴訟をちらつかせたり、あるいは実際に告訴して、まともな報道をしようとするジャーナリストや団体を資金面で疲弊させる戦術です。これもどこまで可能かわかりませんが、訴訟の度にネット言論を「炎上」させてカンパを集め支援する体制を整えることが必要です。炎上すれば企業イメージが損なわれますし、一方でカンパが集まれば御の字です。どんなに専門化されたジャーナリストであっても独りでは戦えません。これこそ大衆運動ならではの強みがあります。
そもそも中国の世論戦・法律戦・心理戦あるいは超限戦が力を持つのは、その内容が秘密裏に行われるからです。敷石を持ち上げダンゴムシやヤスデを散らす様に、彼らの隠微な手法をことごとく白日のもとに曝すことを目的とします。おそらく後ろ暗い手法で国内で活躍する連中は追い詰められ国外に逃げ散ることになるでしょう。
よく「支那人と韓国人は出て行け」と安易に叫ぶネットユーザーが多いのですが、そういう手法は我が国のような伝統的なｗ自由民権社会（私は民主主義という言葉を使いません）で使うことはできません。もっと実現可能な方法で彼らを追い詰めてゆかなくてはいけません。
私はむしろ、この運動を進めて、ヘイトスピーチに流れがちな保守層を真っ当な道に引き戻せたらとも考えています。いかがでしょうか。
もし具体的興味がありましたらFacebookアカウントやTwitterアカウントがありますのでご一報ください。
大変手前勝手な長文で場を汚してしまい、誠に申し訳ございません。これで失礼いたします。
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